ガソリン税が廃止されたらどうなる？ガソリン価格への影響をサクッと解説

2025年7月20日の参議院選挙を前に、「ガソリン税、特に暫定税率を見直すべき」という声が再び注目を集めています。

背景には、ガソリン価格の高騰と、50年近く続く“暫定税率”の存在があります。現在、ガソリン1リットルあたりには約53円の税金が課されており、その半分近くが本来“一時的”とされた上乗せ分です。

この記事では、ガソリン税の仕組みや、なぜ今「廃止論」が浮上しているのか、そして仮に廃止された場合に私たちの生活にどのような影響があるのかを、わかりやすく整理していきます。

ガソリン税とは？どんな仕組みなのか

ガソリン税とは、自動車用のガソリンにかけられる税金のことで、「揮発油税」と「地方揮発油税」の2つに分かれています。

それぞれの税額は、

つまり、合計で1Lあたり28.7円の税金がかかっています。

この本来の税額に対しては、1974年の導入以降、何度も延長されてきた「暫定税率」が上乗せされており、現在もそのまま続いています。

そのため、実際には合計で1Lあたり53.8円のガソリン税が課されています。

加えて、この税金を含んだガソリン価格には消費税（10％）もかかるため、実質的には「税金にさらに税金がかかっている」状態になっているのが特徴です。

なぜ今「廃止すべき」という声が出ているのか

最近、ガソリン価格の高騰が続いており、ガソリン税の廃止を求める声があらためて強まっています。

その背景には、価格以外にもいくつかの要因が重なっています。

こうした背景から、ガソリン税の見直しは今年7月の参議院選挙に向けた争点の一つとしても注目されています。

さらに、こうした声を受けて、国会でも「ガソリン税を見直すべきではないか」という議論が進められており、政治の場でも関心が高まっています。

ガソリン税が廃止されたらどうなる？価格や生活への影響は？

もしガソリン税の「暫定税率」部分が廃止された場合、もっとも直接的な影響はガソリン価格の下落です。

現在、ガソリンには1リットルあたり53.8円の税金が課されていますが、そのうち約25円が“暫定的に上乗せされている部分”です。

この25円が廃止されれば、ガソリン代は以下のように変わる可能性があります。

一般的な家庭では、1か月に30〜40リットルほどガソリンを給油すると言われています。

そのため、暫定税率が廃止されれば、月あたり750〜1,000円ほど安くなる計算になります。

まとめ

ガソリン税の暫定税率が廃止されれば、家計や暮らしにとって小さくない変化が訪れます。

とはいえ、単に“安くなるかどうか”だけでなく、その税金がどのように使われているのか、使い道が透明で納得できるものかどうかも、大切な視点といえるでしょう。

身近な「ガソリン代」というテーマを通じて、税のあり方や政治の動きに目を向けてみる――そんな機会にしてみるのもよいかもしれません。